法人事業概況説明書の利用

Posted on 7月 7, 2008 - Filed Under 税務調査とは~説明~ |

◎法人事業概況説明書の表は、OCR用紙になっています。
なぜなら、税務署内で他社と自動で比較するために自動的に読み込んでいることを意味していますよね。

◎法人事業概況説明書を税務署の提出することは、義務と化されています。

ですから、今後法人事業概況説明書の提出数が増加(今までは、一部記入でも税務署は受け付けていたのですが、原則としてそれも全記入になるものと考えられています)することが見込まれ、税務署において比較分析容易になると考えられています。

◎税務署は、まず主要科目を検討します(損益科目、資産・負債科目)。
これは同業他社比較・年度比較が可能です。
また、月次の売上・仕入・外注費・人件費に異常な箇所が無いかどうかをかチェックします。

◎税務署が、次に検討するのが、同族会社の代表者と代表者の家族の関与の有無の状況です。
代表者とその家族の報酬や給与が妥当であるか否か、資金管理において公私の区別がついているかどうかなどです。

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