税務調査で美容室の脱税発覚・告発

Posted on 7月 8, 2009 - Filed Under 税務調査ニュース |

昨日神奈川県を中心に美容院を展開している2社が法人税約1億円を脱税していたとして、東京国税局が神奈川県相模原市にある「エスアイシー」と実質的経営者である成田元社長を法人税法違反の容疑で横浜地検に告発していたことが分かりました。

今回の告発に関する税務調査は、おそらく強制調査ではないでしょうか。
成田元社長は役員に支払った報酬の一部を再び会社に戻させるなどして、過去3年間で約億8000万円の所得隠しをし、約1億円の脱税を行っていた疑いがあるのだとか。

過去3年間までさかのぼっての調査ということは、前回の税務調査では行っていなかった手段の脱税を行っていたと言うことでしょうか。

税務調査によって不正が発覚すると、更正処分が税務署から下るのですが、税法には時効があり、ケースにより、3年、5年、7年と分けられています。
通常であれば、3年、悪質な場合は7年です。
今回は税務調査から告発に至っていることから考えても、時効は7年でしょうが、税務調査で過去3年間の所得について脱税の疑いがあるとしているので、純粋に3年前から所得隠しを行っていたとおもわれます。

税務調査の結果告発を受けてたこの企業は「担当者がいないので詳細は分からない」とお約束のコメントをいています。
もしもこれが元社長独断の判断によってなされていたものであれば、確かに当事者がいないと分からないでしょうが、複数の役員が一度受け取っているお金を社に戻すようにと元社長から指示があるのであれば、少なからず分かっていたことでしょうからね。
だれも彼女の行いを忠告する人はいなかったのでしょうか。

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